ファーストフード備忘録

赤ら顔の人とは

赤ら顔と、大変のように見えるようにするために、検問で不審そうな気がする。最も適切に検査をして異なっていることと、問題はないだろうが、疑わこと自体に問題があるのではないかと思う。それでも、赤ら顔の人々は治療方法がないため、その状況で生活をしなければならないのだ。
脱毛といえば、エステサロンだと思われがちだが、きちんと完璧に美しくしたいなら美容クリニックなどで実施している医療脱毛にした方が良いだろう。医療脱毛に使用される脱毛機はエステサロンで使用されるよりも出力が大きいため、確実性が高くなるのだ。また、もし皮膚が炎症を起こした場合でも、診療所は、薬を出してくれるので、クリニックの方が良い。
　今月１９日の父の日を前に３１日、県庁で日本ばら切花協会鳥取県支部会員の森田等さん（６９）が平井伸治知事らにバラの花束などをプレゼントした。
　父親にバラの花を贈ることで家族の対話を深めてもらおうと、同支部が２３年前から“県民の父”である知事にバラを贈っている。
　渡されたのは同支部が栽培した約３０本の花束。中にはガイナーレ必勝を願いチームカラーである緑色のバラもあった。森田さんは「バラには癒やし効果があり発想力を生む。父親の好きな色のバラを選んでプレゼントしてほしい」と話していた。【川瀬慎一朗】

６月１日朝刊

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　北陸を中心に展開する焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受け、生食肉に関する安全性調査会の初会合が３１日、県庁で開かれた。調査会は、大学教授や民間の食肉関係者、県職員ら８委員で意見をまとめ、７月上旬に衛生基準の見直しなどを国に提言するという。
　会合では、厚生労働省の通知を受けて６日から始めた焼き肉店や食肉販売業者などの監視結果（２７日現在）が報告された。調査対象施設５７３カ所のうち、生食を取り扱っていたのは１７３カ所。うち１１３カ所は、集団食中毒事件後に生食の取り扱いを自粛したが、６０カ所は現在も続けているという。
　また、立ち入り調査を行った１５９カ所のうち、トリミング（肉の表面を削る作業）▽手や器具の消毒▽自主検査の３項目で衛生基準を満たしたのは、３カ所だけで、２９カ所は全て満たしていなかったという。
　委員からは「トリミングは技能と知識がいるので許可制度が必要ではないか」「生肉を扱う従業員の検便を義務付けたらどうか」「トリミングをどこまで削ったらいいのか基準がないので、基準を設けるべきだ」などの意見が出た。【遠藤浩二】

６月１日朝刊

　県幹部と市町村長が地方行政の課題について意見交換する行政懇談会が３１日、県庁であり、県防災顧問（津波対策）で鳥取大大学院の松原雄平教授（海岸工学）が、県の津波対策の見直しについて講演した。
　松原教授は、東日本大震災が想定外と言われることについて、１０年から１００年に１度起きる災害をレベル１、５００年から１０００年に１度起きる災害をレベル２とし、「ハザードマップはレベル２も想定したものを作る必要がある」と指摘した。
　現在、県はマグニチュード７・４の地震が起きた場合、沿岸部に最大で高さ２・１メートルの津波が到達すると想定している。松原教授は地震規模や浸水地域を見直す必要があるとし、「ハザードマップには住民が避難時間を知るために、水位上昇の時間的変化も入れた方がいい」と述べた。
　県防災課によると、７月に松原教授ら有識者５人で検討委員会を立ち上げ、来年１月までに新しい被害想定や浸水予測図などを検討。データを市町村に通知し、来年度中に沿岸部の市町村に津波ハザードマップを作製してもらう予定という。【遠藤浩二】

６月１日朝刊

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　鳥取市庁舎新築移転の是非を問う住民投票の実施を求める市民団体「市庁舎新築移転を問う市民の会」（会長、吉田幹男・地域デザイン研究所長）は３１日、署名運動の実施に必要な関係書類を同市総務課に提出した。今月３日から本格的な署名運動をスタートさせる。期間は７月２日までの１カ月間で、５万人の署名を目標としている。【加藤結花】
　同会は、市が進める庁舎の新築移転計画について、まちづくりの全体構想が示されていないまま計画が性急に進められている▽市の財政見通しが十分に考慮されておらず、将来に重い財政負担を残す恐れがある▽新築移転により行政機能を一極集中するのではなく、身近なサービスを充実させるために総合支所などの充実を行うべき−−などと指摘。住民投票の必要性を訴えている。
　同会が３１日発表した条例案によると、住民投票では、市が現在進めている市庁舎新築移転計画の是非を問う。同計画に賛成の場合は○、反対の場合は×を投票用紙に書いて投票箱に投票する。
　吉田会長は「市長や市議会に対して圧力となる数字になるよう５万人以上の署名を集めたい」と話している。
　◇民意示す５万人目標
　市庁舎新築移転を問う市民の会は、新築移転の是非を問う住民投票の実施を目的に４月１４日に設立。会は市民ら約１００人で構成される。
　住民投票条例の請求は、有権者の５０分の１以上の署名（約３２００人）で可能だが、同会は「市長や市議会が無視できない数字」として署名の目標を５万人以上に設定。昨春の市長選で竹内市長が獲得した約４万７０００票を上回ることで、新築移転反対が一部の意見ではない“市民の民意”として、市長らに突きつけるのが狙い。
　同会は当初、市庁舎新築移転計画の白紙撤回を求める内容の条例案を想定していたが、「市民の意思表示を表しやすいように」と計画の是非を問う形の条例案に改めた。
　署名集めを行う「受任者」は、現在約３５００人。同会設立時に目標としていた２０００人を５月中旬ごろには達成していた。

６月１日朝刊

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