ファーストフード備忘録

居抜きとは何だろう

居抜き単語引越しを検討した時、誰でも一度も見たことがあると考えています。この居抜きとは何か知っていますか？この言葉は、居抜​​き物件の略です。その意味は、家具や備品等を付けた状態での売買と賃貸を行うものです。ちなみに、賃借人がついた状態で取引されるものを持っていたのと居抜きとは区別されています。
居抜き出店という単語をTVで初めて知った。以前の施設の設備をそのまま利用することで、工事費などのコストを削減する目的があるという。その方法を利用して、新店出店時のコストを抑制し、一般商店の利用料金を安く提供することで人気を得ている店もあると特集されていた。明らかに、使用する水は使用することは、エコと見なされ、、居抜きは、時代に合った方法なのかと思った。
　大山町が空調設備更新により最大で年間５６トンの二酸化炭素排出を削減できることになり、町は９日、大山ハム（米子市）にこの排出権を売却する契約を締結した。地球温暖化防止に向けた排出権取引を定めた「国内クレジット制度」の承認事業で、県内７例目。自治体が加わるのは県内初。地産地消型の排出権取引になった。
　契約は、大山ハムが０９〜１２年度の町の削減分計１８７トンを２８万５００円で購入するという内容。価格は１トン１５００円。山陰合同銀行が取引を仲介し、経済産業省の国内クレジット認証委員会が１月２７日に承認した。
　町は０９年１２月、効率のよい空調システムを５０００万円で導入。１０年３月には中山支所にあった灯油ボイラーを４７００万円かけて木質ペレットボイラーに転換し、二酸化炭素排出を削減した。間伐材などで作った木質ペレットは町内業者から仕入れている。
　森田増範町長は「売上金は町の財産である森林を守る活動に生かしたい」と述べた。大山ハムの安武文雄社長（５９）は「社内でも二酸化炭素の前年比１％削減に取り組んでいる。購入は地域貢献の一つ。転売する考えはない」と話した。
　経産省は温室効果ガス削減をうたった京都議定書の国内目標実現のため国内クレジット制度を策定。中小企業や農林業者が獲得した排出権を大企業や専門プロバイダーが購入するケースが多く、山陰の企業が排出権を購入するのは初という。【小松原弘人】

２月１０日朝刊

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　若桜宿は度々、大火に見舞われた。１８８５（明治１８）年に宿の大部分を焼く火事があった。火事の後の宿会議決が今日の街並みを作った。その一つが名物の「カリヤ」。防火力向上のため各家は道路から約３メートル退けて建て直され、それぞれが道路との間に幅１．２メートルのカリヤを設けた。和風アーケードである。豪雪地帯だけに雪対策でもある。「若桜よいとこ　雨の日もカリヤづたい傘いらず」という唄も出来た。通り両側の水路は、飲用を含む生活全般に用いられた。「イトバ」という洗い場も残っている。【大川泰弘】

２月１０日朝刊

　８日午後１０時５０分ごろ、米子市のＪＲ富士見町駅で掲示板などが燃えていると１１９番通報があった。縦約１・２メートル、横約１・６メートルのアクリルの掲示板と、近くの合成樹脂製の屋根の一部を焼いた。運行に影響はなかった。現場に火の気がないことから米子署は放火とみて調べている。
　同駅は駅舎のない無人駅。通報者は、駅に人はいなかったと話しているという。【加藤結花】

２月１０日朝刊

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　湯梨浜町商工会は１万円で１万１５００円分の買い物ができるプレミアム付きの商品券を発売した。６０００万円分がなくなり次第、販売を終了する。
　商品券は５００円券が２３枚つづり。同商工会の加盟店など約１３０店で３月末まで利用できる。１人３冊までだが、既に３冊購入した人も１２日から１人３冊まで再度購入できる。同町竜島の同商工会本所で平日午前９時から午後４時まで販売。１２、１３日は泊、羽合支所でも午後３時まで販売する。
　額面発行総額６９００万円のうちプレミアム分の９００万円は国の交付金を活用。町産業振興課は「地元の購買力を向上させたい」と話している。
　問い合わせは同商工会（０８５８・３２・０８５４）へ。【宇多川はるか】

２月１０日朝刊

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　来年度予算編成で県農政課は、表計算ができるフォーマットを使って予算要求資料を作り、大幅な業務時間の短縮に成功した。試験的な取り組みだったが、県は各部局に浸透を図って業務効率化につなげる意向。
　予算編成は、各部局が予算要求資料を財政課に提出し、財政課が査定結果を手書きで修正して各部局に返却。各部局が再計算して予算案にしている。
　農政課は、予算要求資料を専用フォーマットに要求額を入力して提出し、財政課もフォーマット上で修正した。今まで各部局と財政課が計３回、電卓で行っていた計算作業が省けた上、計算ミスもなくなり、紙も節約できた。
　県は今年度から２カ年で時間外勤務を半減させるプロジェクトを進めており、農政課を業務効率化のモデル課に指定。事業数が多い農林水産部の予算を作る農政課が昨年度作った予算要求資料はＡ４で約４００ページにもなった＝写真。財政課と協議して新システムを試験導入した。
　前回は、農政課の作業が日をまたぐこともしばしばだったが、今回は、午後９時には退庁でき、担当者６人の業務時間を延べ１４０時間削減できた。８日の報告会では、各部局から「ぜひうちも」といった声が相次いだという。
　農政課担当者は「使用ソフトが一太郎、ワード、エクセルなどと担当者によってばらばら。オール県庁のルールにして、効率化を図ったほうがいい」と話している。【遠藤浩二】

２月１０日朝刊