ファーストフード備忘録

電力不足でLEDが注目されています

消費電力が少ないLEDが、最近再び注目されています。各地の冬のイルミネーションなどに使用されるバルブも続々とLEDに交換されている前回のニュースでやっていました。私は近くで神戸ルミナリエがすぐに巨大なイルミネーションで街を飾ることになりますが、こちらはかなりの交換が進んでいない様子です。これに従事している友人が今までルミナリエたびに、電球を盗む人がいた。これは高価なLEDに変われば被害額も上がるだろう。とありました。なかなか世知辛い世の中です。さらにLEDのように、その盗難の人々の心も明るくきれいに光らないのでしょうか。と思う今日この頃です。
HIDヘッドライトは明るいに、消費電力も少なく、車の負担も少ない。最近では、HIDヘッドライトの交換キットも少し前よりもはるかに安く手に安い価格になっている。今では、LEDデイライトにも、外国車を中心に主流となっているが、可能であれば、フォグランプもHIDに交換夜間のドライブを楽しく安全にしたいですね。
　◇欧米からは「圧力」批判

　【モスクワ大前仁】「職権乱用罪」で起訴されたウクライナの野党政治家、ティモシェンコ前首相（５０）に対する判決が、１１日にも首都キエフの地区裁判所で言い渡される。欧米諸国はヤヌコビッチ政権が政治圧力をかけていると批判しており、有罪判決の場合は関係冷却化が避けられない。ヤヌコビッチ政権は最近、欧米との関係強化に乗り出したが、一方で来年に議会選をひかえ、「政敵」への譲歩は支持者の反発を招く恐れがあり、難しい立場に追い込まれている。

　ウクライナ最高検察は、前首相が在任中の０９年１月にロシアと天然ガス購入合意を結んだ際、内閣の承認を得ないで不利な条件を受け入れたとして今年５月に在宅起訴。先月２７日の公判で禁錮７年を求刑し、合意がウクライナ国営企業にもたらした「損害額」として１５億１６００万フリブナ（約１５０億円）の賠償も要求した。

　前首相は「すでに判決が決められている典型的なリンチ裁判」と無罪を主張。前首相を支持する野党は「政治裁判」と批判している。「政敵」の失脚を狙うだけでなく、ロシアに対してガス合意の見直しと価格引き下げを求める交渉材料に裁判を使おうとする政権の狙いもうかがえるからだ。

　裁判所は今月１１日に審理を再開し、即日で判決を下す可能性がある。野党支持者はキエフで断続的に抗議活動を行っており、各地に拡大する恐れも出ている。

　昨年２月に就任したヤヌコビッチ大統領は「親露派」とみられてきたが、最近は欧州との関係拡大に乗り出している。だが欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は先月３０日、ティモシェンコ前首相の「処遇」に懸念を表明。クリントン米国務長官も先月末、ウクライナのグリシェンコ外相との会談で懸念を伝えた。

　一方で、ヤヌコビッチ氏の支持基盤であるウクライナ東部のエリート層が前首相の失脚を求めているが、ティモシェンコ氏が有罪になれば国内で政権批判が広がるとの見方がある。ヤヌコビッチ氏は前首相からの要請があれば恩赦も考慮する考えを示しているが、ティモシェンコ氏は拒否している。

　ティモシェンコ氏は０４年の大統領選で反露改革派のユーシェンコ大統領を生んだ民衆運動「オレンジ革命」の立役者として脚光を浴び、ユーシェンコ前政権（０５〜１０年）で２回にわたり首相を務めた。だが昨年２月の大統領選では決選投票でヤヌコビッチ氏に小差で敗れ、「選挙に不正があった」と現政権を批判してきた。

　ウクライナ最高会議は来秋までに選挙を行うが、ヤヌコビッチ氏が率いる与党・地域党と、野党・ティモシェンコ連合への支持が２０％前後で拮抗（きっこう）している。

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　【北京・工藤哲】中国紙「新京報」は６日、中国文化省の関連団体が、世界平和に貢献した組織や人物を表彰する「孔子世界平和賞」を創設したと伝えた。しかし団体側は同じ日の午後、「（賞に関する）一切の活動を停止した」と発表。中国ではノーベル平和賞に対抗して昨年「孔子平和賞」が作られたが活動を中止しており、中国側の対応が二転三転している。

　報道によると、「孔子世界平和賞」は文化省の関連団体「中華社会文化発展基金会」が創設した。

　ところが、基金会は６日午後、「まだ（創設の）協議の段階だったが、上部機関に報告していなかった。会議の決定により一切の活動を停止した」と文化省のホームページで明らかにした。インターネット上では「（二つの賞の）違いが何なのか分からない」「（中国には）ノーベル賞を取る自信がないからだろう」と書き込まれた。

　中国では昨年１２月、民主活動家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏へのノーベル平和賞授賞に対抗する形で「孔子平和賞」が創設された。しかし文化省の管轄下にあった主催団体「中国郷土芸術協会伝統文化保護部」が先月、選考状況を上部組織に報告していなかったため、外郭団体の認定を取り消され、選考活動が中止された。

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