ファーストフード備忘録

テレビCMで有名になった海外のホテル

最近、TV CMで有名になった海外のホテルでは、日本人顧客が増えているようです。東南アジアのホテルの屋上にはプールがあります。プールの向こうには景色が広がっており、空に浮かんでいるような気が可能です。宿泊費は日当3万円程度でできるもので、非常に高いわけではありません。このような海外のホテル泊まれば、戻ってきても話題があるようです。
先進国以外の国に旅行に行っていますか？私はいくつかの東欧諸国に旅することができます。まだ少し、先進国とは言いにくい国です。もちろん、ヨーロッパなので、街は美しいし、ホテルもとても素敵です。でも、その海外のホテルで心ゆくまで停電でも水が出ないのもの憂き目にあいました。海外ホテルは日本と同じわけにはいかないので、大切ですよ
2011年7月23日、中国の富裕層向けにぜいたく品を紹介する雑誌「私享家」を出版する硯仲（イエン・ジョン）社長が「ぜいたく品が日本を壊滅させる―日本経済危機の背後にあるぜいたく品植民主義」と題した記事を紹介した。ブログサイト・網易博客に掲載された。

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著者は雑誌「私享家」の楽耀輝（ロー・ヤオホイ）編集長。第2次大戦後、日本は米国の協力のもと、民主化改革を経て、短い間に経済復興を成し遂げた。そして、80年代には世界第2位の経済大国に。だが、日本人が自らの奇跡に酔いしれているちょうどその時、バブルが弾け、「失われた10年」に突入した。いや、失った時間は20年ともいえる。

日本の経済危機を検証する時、忘れてはならない重要な現象がある。それは、日本人のブランド物好きだ。それは70年代半ばから始まり、90年代半ばにピークを迎えた。ブランド物は日本人の生活スタイルだけでなく精神構造も変えた。バブル崩壊後も、日本人の平均年収は減少したが、ブランド物の消費熱は冷めず上昇を続けた。

銀座、表参道、南青山、六本木には高級ブランド店が立ち並ぶ。これらは世界で最も札束が飛び交う場所。大量の日本の富が消費され、すべてフランスやイタリア、スイス、英国、米国人の懐に流れ込む。2008年の調査では日本人の好きなブランド第1位はバーバリー。これにルイ・ヴィトン、グッチ、コーチが続いた。

日本人はアヘン中毒ならぬ「ぜいたく品中毒」にかかっている。19世紀末から20世紀初めの西側植民主義も同じようなやり方だった。今は単にその手段と媒介する道具が違うだけだ。日本はアジアで最初に西側国家の「ぜいたく品植民主義」のワナにかかった国。これに香港、韓国、シンガポール、台湾が続き、その魔の手は中国にも伸び始めている。

中国メディアは盛んに「ぜいたく品消費で日本を抜き、世界一の座に就いた」と報じている。だが、筆者は中国も日本のようにぜいたく品植民主義のワナにはまってしまうのではないかと危惧している。（翻訳・編集/NN）


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　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが日本に呼びかけている北方領土での「共同経済活動」をめぐり、日露が北方四島周辺海域での「安全操業協定」（１９９８年署名）や、四島との「ビザなし渡航」（９２年開始）を応用する方向で協議に入ることが分かった。これら既存の枠組みは「領土問題をめぐる両国の法的立場を侵害しない」との合意に立って運用されており、四島での経済活動にも拡大できないかを検討する。

　消息筋によれば、こうした考えについては２７日、モスクワで行われたボロダフキン露外務次官と別所浩郎・外務審議官の会談の中で日本側が言及した。ロシア側が過去に同様の案を示していた経緯もあり、双方は具体的協議を開始することで一致したという。

　日露がたたき台とする「安全操業」は、ロシアが実効支配する四島周辺海域で、日本漁船が露国境警備当局による拿（だ）捕（ほ）や臨検を受けずに操業できるようにする制度。毎年の協議で操業時期や水域、魚種、漁獲枠が決められ、日本側は水産資源の保護協力を名目に協力費支払いと機材供与を行っている。

　ビザなし渡航では、昨年３月末現在でのべ１万６千人以上の四島住民と日本人が相互に往来している。

　北方領土での共同経済活動は、昨年１１月に国後島訪問を敢行したメドべージェフ露大統領が提唱。ロシア側は「日本が（四島開発に）参加しない場合には中国や韓国など第三国の資本を誘致する」（高官）などと圧力を強めていた。

　日本としては、ロシア側との協議に応じることで外交チャンネルや信頼関係を構築し、第三国の関与を排して領土返還交渉に弾みをつけたいところだ。共同経済活動が実現した場合には「経済を通じた四島の日本化」（返還運動関係者）という戦略も見えてくる。

　他方、ロシア側の思惑は領土交渉の引き延ばしと日本を利用した四島の開発促進にあるため、本来の領土交渉が置き去りにされることは懸念材料として残る。

　「安全操業」やビザなし渡航が北方領土の主権問題を棚上げにした制度であることも問題点だ。安全操業協定では司法管轄権が定められていないため、露国境警備当局による「違反操業」を口実とした日本漁船の拿捕が頻発している現実がある。実際、２００６年８月には歯舞群島海域で日本のカニかご漁船「第３１吉進丸」が露国境警備艇の銃撃を受け、死者も出た。

　四島での共同経済活動となれば漁業分野以上に細かな法制議論が避けられず、今後の協議には難航が予想される。日露間では１９９８年にも「共同経済活動委員会」が設けられたものの、具体的成果を出せずに頓挫した前例がある。

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