ファーストフード備忘録

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　【北京・米村耕一】北朝鮮の国営メディアは１２日夜まで、エジプトの政変について何も伝えていない。インフレや食料不足など北朝鮮の国民はエジプトよりもはるかに苦しい状況に置かれており、政変のニュースが流入すれば国内を動揺させる恐れが強いが、北朝鮮当局は今のところ情報管理に自信を持っているようだ。

　北朝鮮でもコンピューター通信網の利便性は理解されている。ただ、国境を越えた情報の流入・流出を防ぐため厳しい統制下で整備が進められている。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記は１月に視察先で、図書館間などのコンピューター通信網を整えるよう指示したが、これはあくまで国内だけで閉じた「イントラネット」。世界とつながるインターネットに関しては国家機関や大学などの一部で接続できるだけだ。商用で国外と電子メールで連絡をとる場合には、指定された場所で監視員の了承を得てやり取りしている。国民が使う携帯電話も基本的には国外との通信は遮断されている。

　ただ、中朝間の人的交流は活発であり、口コミを通じてエジプト情勢が北朝鮮国内に伝わる可能性はある。

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　【エルサレム花岡洋二】アルジェリアの首都アルジェで１２日、約２０００人の民主化要求デモが発生した。警官隊３万人との衝突で人権活動家４００人が逮捕された。ＡＦＰ通信などが報じた。同国では食料価格高騰と高失業率を背景に１月初旬から暴動が散発的に続いていたが、エジプト政権の崩壊を受け、人権活動家らが大規模デモを呼びかけていた。

　一方、ロイター通信によると、イエメンの首都サヌアでも同日、学生ら数千人の反政府デモがあった。サレハ大統領の退陣などを求めて親政権派のグループと衝突し、２人が負傷した。

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　【北京＝矢板明夫】中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、エジプトのムバラク大統領の辞任を受けて、「国の安定と正常な秩序の早期回復を希望する」とのコメントを発表した。

　同日付の中国各紙はエジプト情勢について報道しているものの、国営新華社通信の配信記事を掲載しているところが多く、独自の論評はほとんど見当たらない。メディアを管轄する共産党宣伝部が、この件について報道規制を敷いていることをうかがわせる。

　中国では、失業率と物価の上昇や貧富の格差拡大に対する市民の不満が高く、民衆が反政府デモで独裁政権を打倒したエジプトの情勢が自国へ影響しないよう、当局は神経をとがらせているようだ。国内のインターネットに寄せられた「中国のムバラクを追放しよう」といった書き込みは、書かれてから数分後に削除されている。

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　中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、第１１管区海上保安本部（那覇市）が、沖縄・尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で逮捕、釈放された中国人船長に対し損害賠償を請求したことについて、「日本側は深く反省すべきであり、損害賠償を求める権利はない」との談話を発表した。（北京　川越一）

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　【ニューデリー時事】パキスタン東部パンジャブ州ラワルピンディの対テロ法廷は12日、2007年12月に同地で起きたブット元首相暗殺事件をめぐり、ムシャラフ前大統領から事情聴取を行う必要があるとして、同氏の逮捕状を出した。国外生活中のムシャラフ氏はこれまでパキスタン政界への復帰に強い意欲を示し、早期帰国を目指していたが、帰国はほぼ不可能になった。
　AFP通信によると、対テロ法廷は同日、ムシャラフ氏に今月19日の出廷を求めたが、同氏のスポークスマンは拒否する考えを示した。
　具体的な容疑は不明だが、連邦捜査局（FIA）は当時大統領だったムシャラフ氏が暗殺事件前、ブット氏に身の危険が迫っていると認識しながら、適切な予防措置を取らなかった責任があるとみている。FIAは昨年、ムシャラフ氏に質問状を送付したが返事がなく、今月に入り逮捕状請求に踏み切っていた。　

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