ファーストフード備忘録

シロアリ対策として、リフォーム時に注意したい

シロアリを許さないためには、シロアリが適応しないように環境を整える。リフォームに応じて、住空間が大きく変化し、逆にシロアリには良い環境になってしまったということもありません。シロアリ対策は、湿度調節が重要です。湿度が高くなるとシロアリが寄りつく可能性が高くなります。そこで、リフォームは、換気されるように対策を講じると思っています。
引越し業者の作品は、表取締役依頼処行って、荷物を次の入居場所に運搬することが主な仕事になるわけですが、裏では、取締役の業務がないとき、様々な訓練を持っているようです。このような普段からの努力を続けて引越し当日はスムーズに事故などではなく、すぐに引っ越しが行われていくものです。
　次世代の照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）メーカーの合従連衡が加速している。コニカミノルタホールディングスは、照明器具大手の蘭フィリップスに光源のパネル生産を委託。三菱重工業などが出資するパネルメーカーのルミオテック（山形県米沢市）も、イタリアの器具メーカーなど２社と組んで器具販売に乗り出す。材料技術などの強みを持ち寄り、商品開発力や用途提案力を高めるのが狙い。有機ＥＬ照明は実用化元年を迎えたばかりだが、企業連携が進めば普及が早まる可能性もある。

　コニカミノルタは「蒸着型」と呼ぶ製造法を採用したパネルの製造ノウハウをフィリップスに提供し、生産を委託。今秋までに両社が販売を始める。

　コニカミノルタは価格を引き下げやすい「塗布型」のパネルを“本命”として開発している。ただ、塗布型は技術的な課題が多く、量産時期はみえていない。照明大手のフィリップスと組んで蒸着型を先行投入し、市場での足場を築く。松崎正年社長は「フィリップスがいないと何も作れないという状況にはならないようにする」と語り、別の連携にも含みをもたせる。

　ルミオテックは、伊照明デザイン会社「トライアンフ・デザイン・アンド・コンサルティング」、器具メーカーの「ポリチェ・イルミナツィオーネ」と連携。同社のパネルを組み込んだ器具を開発し、近く日本や欧米で販売する考えだ。同社は１月に世界で初めてパネルの量産を始めたが、デザイン力のある伊企業の力を借り、自ら器具販売を手がけて需要を掘り起こす。

　このほか、パナソニック電工と出光興産も４月中旬に生産・販売の共同出資会社を設立し、７月からパネルを量産する。パナソニック電工は提携理由を、「当社の器具を含む部品の設計製造技術と、出光興産の材料技術を組み合わせて早く商品化するため」としている。

　有機ＥＬ照明は面で発光し、自動車の室内天井など新たな照明の用途を生み出す可能性を秘める。省エネ性能も高く、消費電力で白熱電球を大幅に下回る可能性があり、福島第１原発事故を機に省エネ機運が高まる中、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明とともに今後の普及が見込まれている。

　ただ、８センチ角のパネルで２万円程度と価格が高いことが最大の課題。民間調査会社テクノ・システム・リサーチの太田健吾研究員は「電機や化学など市場参入を目指すメーカーは多いが、単独ですべてをできるところは少ない」と話し、合従連衡の動きが続くと予想する。（井田通人）

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　福島第１原発の冷却で威力を発揮した地上６２メートルの高さから注水可能なポンプ車。輸送費なども含め総額およそ１億円を無償提供したのが中国の大手重機メーカー、三一重工を中心とする三一グループだ。福島以外に昨年チリのサンホセ鉱山で起きた崩落事故で、閉じこめられた作業員の救出現場にも同社の超大型クレーンが投入され、世界的に脚光を浴びた。インフラ建設や高層ビル建築など重機の需要が急増している中国市場で実力を蓄えた同社は、すでに１１０以上の国や地域に製品輸出する国際企業だ。今後は競合メーカーがひしめく日本市場の開拓にも本腰を入れる。知られざる巨人「三一グループ」の実像に迫った。（上海　河崎真澄）

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　■隣国救え、絆強めた「大キリン作戦」　湖南省からポンプ車、９日間の戦い

　東日本大震災発生から７日後の３月１８日、三一グループの日本法人、三一日本の営業担当者は東京電力の本社にいた。被災した福島第１原発をいかに冷却するか。時間との戦いの中で、「うちの三一重工のポンプ車ならピンポイントで高所から福島第１原発に注水する作業が可能になる」と東電に訴えたかったからだ。三一グループの中核をなす重機大手、三一重工は最長で７０メートルを超える高所から生コンを注入する特殊ポンプ車で中国市場で６０％近いシェアをもつ。昨年約４３００台の販売実績がある。

　中国のビル工法は日本とやや異なり、鉄筋を入れた型枠に高所から一気にコンクリートを流し込むことが多く、長いアームをもつポンプ車需要が高い。日本では見かけない技術を中国がもっているのはそのためだ。

　生コンの代わりに水を送り込めば、冷却機能を失い発熱で危険が高まる福島第１原発の使用済み燃料プールを冷やすことができると判断した東電が１８日のうちに即決で同社にポンプ車を緊急発注。そこから「ドラマ」が始まった。

　湖南省長沙の本社で被災地からのポンプ車受注の報告を受けた梁穏根董事長（会長）の対応も早かった。「直ちに無償提供しよう。時間と戦え！」。ちょうどその時、中東向けに６２メートルのアームをもつポンプ車１台が仕上がっていた。中東のユーザーの承諾を得て、日本への緊急振り向けを決めた。

　檄（げき）を飛ばされた社員らは徹夜で準備し、２２日には上海から船積み。２４日に大阪で陸揚げされ、２７日には福島第１原発の冷却に着手した。

　三一日本の担当者が東電本社を訪れてからわずか９日目。長いアームを首に例えた「大キリン作戦」はこうして成果をあげた。通関や輸送など、日中の関係当局が迅速に協力した面も大きいが、三一グループとして「いかに隣国の災害に救援の手を差し伸べることができるか」をトップダウンで実行した結果といえる。「一流の貢献」をめざす企業哲学が日中の絆を深めた。

　２２年前に溶接材料メーカーとしてスタートした一企業が巨大重機グループに成長した背景には、建設需要が急ピッチで拡大する中国市場の存在がある。

　一方で、激しい国内での競争に勝ち抜くことは容易ではない。売上高比で最大７％を投入する研究開発重視型の経営を原動力に、幅広い製品群を供給することで需要に即座に応えるスピード感が同社の武器だ。２６００あまりの特許申請をし、すでに１５００の特許も取得した独自技術も誇り。ポンプ車アーム長では、ギネス世界記録も持っている。

　中国経済の成長と実力を象徴する三一グループの存在感は、国際的にも一段と高まりそうだ。

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【会社概要】三一グループ

　建設機械で中国トップ級のメーカー、三一重工を中心とした湖南省長沙に本社を置く重機グループ大手。国有企業を退職した梁穏根氏（現董事長＝会長）ら４人の創業者が、１９８９年に設立した。中国経済急成長の波に乗り、２０１０年のグループ全体の売上高は５００億元（約６２３０億円）を突破。１１年は６０％の大幅増収を計画している。長沙のほか、上海、北京、江蘇省昆山、遼寧省瀋陽の５カ所に製造拠点をもつ。「一流企業を創立し、一流人材を育成し、一流の貢献を行う」とする「三つの一流」を追求する企業哲学が社名の由来だ。英文名称「ＳＡＮＹ」は三一の中国語読みがベース。経営理念は「品質は世界を変える」。グループ従業員は約６万人に達し、日本を含む３０カ国以上に拠点を構えている。