ファーストフード備忘録

自動車教習所での事故。

高校時代に自動車教習所に通っていたが、冬の雪が降っている時期に自動車教習所に通っていました。自動車教習所の練習コースにも多くの雪が降っていました。その時は一緒に運動をした同級生が教習所の柱に目が滑ってぶつかってしまいました。幸い怪我もなかったのですが、事故を見てしまいました。
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　［大分　２３日　ロイター］　日銀の宮尾龍蔵審議委員は２３日の大分市での講演と会見で、東日本大震災の日本経済への影響が長期化する可能性を指摘し、今後の追加金融緩和に含みを持たせた。

　日銀は短期金融市場への流動性供給を起点にマネーマーケットの円滑化を図るだけでなく、景気が先行き下押しするリスクがある場合には追加緩和も選択肢に浮上するとみられる。これとは別に復興支援など長期的な対応も必要になる可能性があり、幅広い範囲で政策手段を検討することになりそうだ。

　＜震災の影響長期化観測も、景気回復シナリオを再検討か＞

　１１日の震災発生以降、日銀は短期金融市場に連日で即日スタートの資金供給オペを実施、先日付スタートを含めて１４─１８日の間に８２兆４１００億円と巨額の資金を供給した。１４日の金融政策決定会合ではリスク性資産の買い入れを５兆円増額し、資産買い入れ基金の規模を３５兆円から４０兆円に拡大した。

　しかし、会合直後の１５日には東京電力福島第１原子力発電所が事実上制御不能とみられる事態となり、株式市場が暴落するなど市場の不安感が一段と増した。日銀の追加緩和からわずか１日で経済の不確実性が高まる格好となり、市場ではさらなる追加緩和の思惑も浮上している。

　政策対応の前提となる景気の先行き見通しについては、前回の追加緩和を決定した会合でも「緩やかな回復経路に復していく」との判断が維持された。ただ、今後、企業活動に決定的な影響を及ぼす電力不足などの状況も含め、従来の景気回復シナリオを修正する必要があるのか、ある場合はどの程度下方修正すべきかかが議論される可能性がある。宮尾委員はこの点について会見で明確に回答しなかったが、福島第１原発の再稼働が難しいと見られる中、電力不足長期化による生産下押しの影響などを試算するとみられる。　

　＜原発事故の行方次第で市場急変の可能性＞

　また、１８日のＧ７による為替市場での協調介入以降、小康状態にある株式市場も、原発事故の動向次第で再度大幅に下振れる可能性がある。為替市場でも、今後の円高再燃観測が依然としてくすぶっている。一方、電力不足による生産活動の大幅縮小を受けた輸出減と、復興関連資材の輸入増で、経常収支が短期的に大幅な赤字になることで、急速に円安が進む可能性を指摘する声も日銀内にあるようだ。いずれにしろ、市場変動が急激に進行すれば、経済のファンダメンタルズに悪影響があるとして日銀が政策対応に迫られる可能性が大きい。

　＜電力債多数保有の金融機関にもリスク＞

　また、原発問題を契機に国内の社債市場で指標となる東京電力のプレミアム拡大が続けば、国内の社債市場全般に影響与えるのみならず、電力債を多数保有する金融機関の経営にも悪影響を与える。このようなケースを金融システム安定化の観点から日銀がどうみるかも注目される。長期的には復興需要への側面支援の道筋が注目される。宮尾委員は、阪神・淡路大震災の後に日銀が実施したような被災地金融機関向けの資金供給について触れた。長めの資金供給手段として国債買い切りの増額が議論される可能性も否定できない。

　日銀では震災の日本経済への影響や危機的な経済情勢の下での有効な政策手段に関し、第２次世界大戦前や戦中における日銀の政策対応も含め、幅広く検討しているとみられる。白川方明総裁は２２日の衆院財務金融委員会で「地震の影響を含め、先行きの経済・物価、金融動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適切な措置を講じてく」と語っている。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　内田慎一）

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　［ロンドン　２３日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）が２３日発表した３月９―１０日の金融政策委員会議事録によると、金利据え置きは６対３で決定された。量的緩和措置である資産買い入れ枠は８対１で現行の２０００億ポンドに維持することが決まった。

　政策金利については、デール委員とウィール委員が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを、センタンス委員は５０ｂｐ引き上げを主張。

　資産買い入れ枠については、ポーゼン委員が５００億ポンド増額を主張した。

　議事録は、インフレ率が今後数カ月で５％を超える「重大なリスク」があるとする一方、昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った英経済の回復度合いはまだ見極める段階にないと指摘。

　企業への調査では、一定の回復がうかがえるが、家計部門の消費やセンチメントは冷え込んでいるとしている。

　さらに、中東・北アフリカ情勢の緊迫化を受けた最近の原油価格上昇はインフレ高進、成長下振れのリスクを高めたと指摘。

　委員会は「インフレの中期的見通しへのリスクの均衡点は、この１カ月でさほどシフトしていない」と結論付けたとしている。

　政策金利据え置きに賛成した委員の間でも意見の相違がみられ、インフレ期待上昇リスクは依然限定的との意見もあれば、リスクが高まり、ここ数カ月で利上げの支持する根拠が強まったとの指摘も出た。

　議事録は「原油市場の動向、および家計部門の支出と信頼感に関する指標に不透明感があることは、これらの要因の今後の進展を見守るべきだということを意味する」としている。栃木のローン比較ナビ　

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