ファーストフード備忘録

手形割引の意義サイズ

手形割引は、普段はあまりしたくないのですが、万が一の場合、非常に存続するものと考えています。なかなかに現金化するのは時間がかかることです。資産として大きな金額になることからも、土地や物などの現金に置き換えるにはかなりの時間がかかります。手形割引は、すぐに現金化することがあるので手数料を引かれていることを除いてもその意義は大きいと思います。
数年前には、FX会社が無数に存在して、FX会社ごとにその運営形態もさまざまです。しかし、倒産しているFX会社が増え、これに伴い、投資家から集めた資金を返済することができないFX会社が出てきます。こうなってしまうと、破産会社に資金を預けていた投資家はお手上げです。これを防止するために、投資家の引き受け資金は別々に保全する仕組みとなっています。
　◇避難所に４０冊
　越谷市に住むＮＰＯ法人「善意の会」代表で弁護士の西垣義明さん（７０）が２７日、福島県双葉町民が集団避難している加須市の旧騎西高を訪れ、人生の指針となる自著の格言集４０冊を寄贈した。西垣さんは「福島第１原発事故による避難生活の長期化が心配され、少しでも心の支えになればと思い立った」と話した。
　西垣さんは、東京・有楽町駅前で弁護士事務所を開業している。日々の法律相談を通し「現代人の心の糧になれば」と１１年前から、自宅前のバス停前に人生訓をはり出した。
　格言集は「正しく生きるためのモラル実践規範三六五日」（４６５ページ、１２００円）と「人格者になるための珠玉の名言三六五日」（４２６ページ、同）。人生訓を読んで感動した乗客らの勧めで昨年と今年、市田印刷出版の文庫本として発行した。
　人生訓は日本や中国の古典のほか、深谷市出身の実業家、渋沢栄一らの名言から引用。西垣さんが青春期に大学受験などの心構えとしてメモした文言なども掲載したという。
　西垣さんは「２冊とも日替わりで先人の名言がスラスラと読めるよう工夫した。つらい避難生活でしょうが、特に小・中・高校生に読んでもらい、将来日本のリーダーになるような人物に育ってほしい」と述べた。
　双葉町教育総務課の高野憲一課長（５５）は「避難所の図書室に並べて子どもたちの学習に役立てていきたい」と話した。【飯嶋英好】

８月２８日朝刊

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　コンクリートで作ったカヌーのレースが２７日、戸田市の貯水池であった。県内の高校や大学など３３校４０艇がエントリー。東日本大震災の被災地から、宮城県立石巻工高土木部の生徒６人も元気に出場した。
　同校は震災の津波で浸水し、工具や材料のほとんどが使えなくなった。しかし、隣県のライバル校・山形工高から工具を借りるなどし、なんとか今月中にカヌー２艇を完成。大会に間に合わせた。
　部長の伊藤翔太さん（１８）は「ありがとうと言いたい。周りの人の支援があって出場できた」と山形工高に深く感謝。息のあった見事なパドルさばき同様、東北地方の固い絆を再確認していた。【田口雅士】

８月２８日朝刊

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　◇被災地にはすでに物資
　東日本大震災の被災地に物的な支援をするため、県は先月、市町村ごとに特定の自治体を固定する「カウンターパート方式」を導入した。国や県を通さず自治体同士が連絡を取り合うため細やかなニーズに応えられるという。ただ、方式に基づいて支援したのは８市町にとどまっている。物資の支援を必要としなくなっている被災地も出始めているためとみられる。「導入の時期がもう少し早ければ」と残念がる声も上がる。【西田真季子】
　県によると、５月の市町村長会議で、被災地での国の支援や、県を介した自治体とのやりとりに時間のかかる実態が報告されたことがきっかけ。県危機管理課は７月、災害時の応援協定や姉妹都市の関係、各自治体の希望を考慮し、県内４６市町村が被災３県の５２市町村の特定の１、２自治体をそれぞれ支援先とする「カウンターパート方式」を導入した。
　伊奈町は、７月７日に岩手県大槌町へスポーツドリンクや台所用ネット、殺虫剤などの日用品を持参した。いずれも大槌町からの要望があった。同１７日には「使っていないロッカーやキャビネットがあれば譲ってほしい」と連絡が入り、早速届けた。伊奈町生活安全課の担当者は「相手の自治体を割り当ててもらえば支援しやすい。町同士なら連絡も取りやすい」と話す。
　和光市は７月２２日に宮城県多賀城市へ大型の土のう袋２００個を送った。同市くらし安全課の担当者は「処理したがれきを詰めて運ぶための袋がほしいと言われた。食料品は足りているということだった」と話す。
　しかし、県が８月上旬に各自治体に調査したところ、物的支援は上尾市、草加市、新座市、杉戸町、毛呂山町、越生町を加えた８市町にとどまった。支援を見送ったほとんどの自治体は県に対して「相手の自治体では物的支援は足りている、とのことだった」と説明したという。ある市の担当者は「震災直後にこうした方式がとれていたらもっと活用されていたと思う」と話す。
　県危機管理課の金井啓充主幹は「調査結果を受けて支援の取り組みを工夫したい」と話している。

８月２８日朝刊

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