ファーストフード備忘録

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　東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、国際放射線防護委員会の基準などを基に区が独自に算出した安全の目安とする空間放射線量（毎時０．２３〜０．２５マイクロシーベルト）の約１１倍にあたる最大毎時２．７０マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。

　◇区の安全目安の１１倍

　区環境保全課によると、区民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、０．０８〜２．７０マイクロシーベルトを検出した。地上５センチ、５０センチ、１メートルの３段階で５回測定し、その平均値を出した。

　区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬〜１１月、区内にある２５８カ所の公園の砂場で空間放射線量を測定することを決めた。

　区道で測定された２．７０マイクロシーベルトは、１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごした条件で計算すると、１日の被ばく量は３８マイクロシーベルト。年間で１４ミリシーベルトとなり、国が避難の基準としている年間２０ミリシーベルトは下回る。

　労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則では、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３カ月間で１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、放射線管理区域に指定するよう定めている。１時間当たりに換算すると毎時２．６０マイクロシーベルトで、通常、原子力施設などではこの値が管理区域に設定する基準となっている。【黒田阿紗子、袴田貴行】

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　東京都世田谷区は12日、同区弦巻5丁目の区道の歩道上で毎時2．707マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したと発表した。この数値は、付近で1日8時間過ごした場合、年間の被ばく量が14．2ミリシーベルトとなる値。国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトは下回っているが、区は念のため周辺部を立ち入り禁止とするとともに、除染を検討している。
　区民から「放射線量が高い場所がある」との情報提供があったため、区が6日に付近の空間放射線量を測定。高圧の洗浄器で歩道を洗浄した後、9カ所を測定した結果、毎時0．088〜2．707マイクロシーベルトが検出された。
　測定した歩道は、車道よりやや低くなっており、区が専門家に聞いたところ、雨水が集まって放射線量が高くなった可能性が考えられるという。
　東京都によると、2．707マイクロシーベルトは、都内自治体が局所的に測定・公表した放射線量としては、これまでで最も高い数値だという。　

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　【シンガポール＝白石洋一】玄葉外相は１２日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、日本の交渉参加について、「早期に結論を出したい」との考えを伝えた。

　１１月１２〜１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに日本政府としての結論を出す方針を示したものだ。リー首相は、「可能な限り早い参加が望ましい。大枠が決まる前にプレーヤーとして参加してほしい」と述べた。

　会談で、玄葉氏は、中国と周辺国の間で摩擦が激化している東シナ海や南シナ海の海洋安全保障問題に関連し、「（１１月の）東アジア首脳会議で、海洋という公共財に関して議論を深め、協力を進めていくことが重要だ」と語った。

　厚生労働省は１２日、外来患者の窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」を導入する案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で提示した。

　１か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受ける高額療養費制度で、がん患者が受ける長期高額医療などの負担軽減に充てる考えだ。同省は年内に結論を得て、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針だ。

　受診時定額負担は、初診や再診のために病院を訪れる全ての患者が負担するものだ。一律１００円負担が導入されれば、例えば、医療費５０００円の一般の患者は、３割負担の１５００円と一律１００円の計１６００円を負担することになる。定額負担を導入した場合の増収額は約１３００億円と見込んでいる。