ファーストフード備忘録

手形割引の買戻し特約をなくして欲しい。

手形割引は、拘束特約があるので、気乗りがしないのだ。もし、超過した場合、手形の割引をしてもいいと思うが、出版業者が倒産すると、道路の必要があるため、精神はないのだ。手形割引の買戻し特約を取り除けば商売になるのではないかと思う。金利は手形割引より高くても人は持っている。
FXを開始しようとしたときに最初にどのFX業者の口座を開設しようと考えている。最近では、様々なFX業者があるので、選択の幅が広い。 FX業者を比較すると、やはり、大きな違いは手数料だ。小さい金額ではそう気にならないが、大きな金額で運用すると利益に大きな影響が出てくる。また、キャンペーンをしている業者で始まるのもいいかもしれない。選択が広がっている今こそ、よく検討し始めている。
　事業の必要性を検証中の八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐる情報公開請求に対し、国が建設予定地付近の図面を不開示としたのは違法として、弁護士が公開を求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は2日、国に開示を命じた。
　問題の資料は、八ツ場ダム建設が予定されていた利根川上流の「流域分割図」など2図面。自治体による建設負担金の支出差し止め訴訟の弁護団が昨年7月、国土交通省が算出した最大降雨時の流水量を検証するため公開請求したところ、黒塗りにして開示された。
　国側は「（八ツ場ダム以外の）構想段階のダムの位置が公にされると、補償金を目的とした予定地買収が助長される」と主張したが、定塚裁判長は「施設周辺の土地を購入できるほど正確な図面とは認められない」として退けた。
　原告の高橋利明弁護士は記者会見し「図面が開示されれば国交省の計算過程をチェックできる。算定した数字がおかしいということを実証したい」と話した。
　国土交通省関東地方整備局の話　主張が認められず残念。今後の対応は判決内容を検討し、関係機関と協議して決定する。　

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国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が7日から9日に来日する。滞在中、福島県を訪問し、佐藤雄平知事と会談。被災状況や復旧・復興に向けた取り組みについて意見交換する。また、被災者との対話も行う予定だ。

潘氏は7日の日本到着後、すぐに福島県に入り、相馬市などの被災地を訪問する予定。予定されている菅直人首相への表敬、松本剛外相との会談は、8日夕方以降になる。事務総長の訪問は、ありのままの被災地の現状が海外にも伝えられるとして、福島県でも歓迎している。

また、潘氏はアフリカの南スーダンへのPKO（平和維持活動）の派遣を日本に対して要請する模様。2日の会見で松本剛外相は「正式に要請いただければ、しっかり検討することになる。（PKOは）国際社会の一員としての役割を果たす上で大切」と述べた。

ただ「具体的な派遣の決定は、状況や求められている条件、わが国の体制や自衛隊能力の余裕など総合的に勘案して決定されることになる。南スーダン派遣の是非について、今は申し上げることはできない」とした。

《レスポンス 中島みなみ》

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　今回の防衛白書は対中リポートの色彩が濃い内容となった。対中シフトを打ち出した「防衛計画の大綱」策定を受け、当然の帰結ではあるが、肝心の「抑止と対処」で実効性が担保されていないことは白書をみても明白だといえる。やはり民主党政権の安全保障政策は「消化不良」と指弾せざるを得ない。（半沢尚久）

　対中脅威認識では、海洋権益確保に向け、海軍のほかに法執行機関による監視活動の強化にも注目した。航空戦力も、３月にＹ８哨戒機が尖閣諸島付近で日本領空の約５０キロまで接近したことを例示した。

　国際社会の安全保障上の課題でサイバー攻撃への懸念を強めたのも対中脅威の認識が根底にある。中国はサイバー専門部隊も編成するなどサイバー戦に強い関心を持つ。米国に対するサイバー攻撃は中国発が疑われるケースが多い。危機感を強めた米国は、サイバー空間を陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と位置づけており、日本側もこの動きに歩調を合わせた。

　そうした脅威認識に基づく「実効的な抑止と対処」の節では、対中シフトをより鮮明にさせた。前大綱期間（１７〜２２年）に貫いた優先順位を一変させたことがその証左だといえる。

　これまでは北朝鮮を念頭に（１）弾道ミサイル（２）ゲリラや特殊部隊−の攻撃への対応をトップ２に据えていたが、今回は（１）周辺海空域の安全確保（２）島嶼（とうしょ）部攻撃への対応−に入れ替えた。中国による東シナ海の離島侵攻への警戒感を表している。

　だが、「抑止と対処」の実効性については甚だ疑問が残る。大綱は「動的防衛力」で対処すると掲げたが、その根幹をなす機動展開や警戒監視などの態勢整備は伴っていない。

　また白書では「実効性向上のための構造改革」を検討中だと説明したが、これは中身が詰まっていない「宿題大綱」であると認めたに等しい。

　日米同盟についても「同盟の深化」という節を設けたものの内容は薄い。同盟深化の障害となっている普天間問題に至っては、自民党政権下の合意案に舞い戻り、移設期限も先送りした１年の経緯をわずか６行に圧縮。沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去についても「全力を尽くしていく」と空しく記しただけだった。いかに政権が無策であったかを物語っている。

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