ファーストフード備忘録

変な看板、斬新な看板

外を歩いて街を歩いていたりすると、必ず見えるお店や会社の看板、遠くからでもそこに何があるかどうかを教えてくれるものがあります。目立つためのキャッチのフレームや、印象に残るものを作っているところもあります。私は最近、印象に残っているのは、何の変哲もない道路の幾重にも並んで看板がありました。数の暴力といったところでしょうか？。何でもアピールするにはインパクトが必要なのですね。
店選びをするとき、特に最初のお店の場合、看板は非常に重要です。店舗の構造も同じですが、看板の雰囲気がよければ入ってみようかという考えからです。看板のデザインやきれいにするかどうか（これは汚れているか、損傷がないことを意味する）は、その店の商売に対する心構え政策を代弁することで、繁栄して点になるための重要な要素と考えています。
　【ソウル6日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、忠清北道・梧倉産業団地で開かれたLG化学電気自動車用バッテリー工場の完工式に出席した。李大統領は祝辞の中で、「電気自動車は低炭素グリーン成長時代の中核産業のひとつで、その未来は安全で低価格な高出力大容量2次電池にかかっている」との考えを示した。
　グリーン成長時代には韓国独自の基幹技術を確保し、世界の先端を行く国を目指さなければならないと強調した。世界の自動車市場の先頭に立つためには、資源確保から基幹技術の開発、市場活性化に至るまで、政府、学界、産業界がさらに団結して取り組む必要があると呼び掛けた。

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【ソウル6日聯合ニュース】韓国気象庁の金承培（キム・スンベ）報道官は6日の会見で、午前6時の気象条件を基準に今後72時間の気流を予測した結果、福島原発で放出された放射性物質が韓国に流入する可能性はないと予測した。ただ、当局は万一の事態に備え、気流が南側を回り朝鮮半島に流れ込む場合、最初の通過地点となる済州島での放射能監視を強化する方針だ。
　気象庁は4日の会見で放射性物質が南西の風に乗り、朝鮮半島へ流入する可能性をがあるとしていた。これについては、「解釈の過程で誤りがあったようだ」と答えた。

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2011年4月5日は中国の伝統的な祭日・清明節。墓掃除をする風習があるこの日だが、21世紀にふさわしいさまざまなお供え物が登場したという。中国新聞網が伝えた。

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香港紙・文匯報によると、最先端テクノロジーを愛する香港市民は清明節のお供え物でも「ハイテク製品」を愛用しているのだとか。紙で作られたiPhone、iPad、iPadカバー、ノートパソコンなどのお供え物が続々と登場した。価格は1つ30香港ドル（約329円）程度。

デジタル製品以外でも、エアコンや競馬場などという変わりダネも。競馬場は全長80センチという大きさで、精巧に作られた観客席や馬までついている。お値段は120香港ドル（約1320円）となかなかのもの。またマッサージチェアや寿司やごちそうなども登場。紙のお供え品のバリエーションは広がるばかりだ。（翻訳・編集/KT）


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　【ソウル6日聯合ニュース】現代重工業が韓国企業として初めて欧州で風力発電機を受注した。
　現代重工業は6日、現代総合商社と共同でフィンランドの電力会社、フィニッシュ・パワー（Finnish　Power）と1万6000キロワットの風力発電機供給契約を締結したと明らかにした。
　現代重工業は、フィンランド南部のハミナに2012年4月完工予定の風力発電団地に2000キロワット級風力発電機8基を製作、供給し、試運転も行う。
　同社関係者は「今回の受注は、世界有数の風力発電会社がひしめく欧州市場に韓国企業としては初めて進出したことに意味がある」と話している。

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米国は先月末、北朝鮮国内を回った世界食糧計画（ＷＦＰ）の関係者から「北朝鮮の食糧難が深刻だ」という報告を受けた。しかしこれだけでは本当かどうか確信できないという結論を出した。何よりもＷＦＰは、現在の北朝鮮の食糧難が１７年続いている連続線上にあるのか、それとも今年が唯一ひどい状況なのか、説明できなかった。また、麦などいくつかの作物の状況が昨年特別に悪かったと報告したが、北朝鮮の農産物全体に対する割合は１０％を超えていない。麦の収穫量が半分になっても、全体的には２?３％の減少にすぎない。

米国に食糧を求めて手を出す国は数十カ国にのぼる。このためか、北朝鮮は最貧国のアンゴラやジンバブエにまで食糧支援を要求し、「私たちが最も飢えている国」というジェスチャーを見せている。しかし法治国家の米国が国の資金で食糧を与えるには客観的な根拠がなければならない。ＷＦＰからこうした根拠の提示を受けていない米国は、過去初めて北朝鮮に自国の調査団を送り、真実を確認するという構想に入った。米国が簡単に食糧支援カードの抜き出さないのは、それが持つ多目的用途のためだ。不良国家の北朝鮮であっても飢える国民を支援するのはグローバルリーダーである米国の人道的義務だ。また食糧支援の過程で平壌（ピョンヤン）と自然に接触することで核交渉のきっかけも準備できる。

重要なのは私たちの選択だ。昨年の天安（チョンアン）艦爆沈以来、北核交渉の主導権を握ってきた韓国としては「食糧支援」を媒介に交渉が進む余地が生じれば、ここでも主導権を維持していく必要があるからだ。こうした点で政府が先週、結核の薬３億３６００万ウォン（約２６００万円）分など北朝鮮の脆弱階層を支援するための物資の輸送を４カ月ぶりに許可したのは、「先行獲得」次元で良い布石だった。国際社会に「北朝鮮の食糧事情が確実に判定されるまで支援には慎重になってほしい」と制約を加えたのも適切だった。

さらに政府は米国と同じように北朝鮮に自国の調査団を派遣して食糧事情を正確に把握し、支援するかどうかを決める案を積極的に検討する必要がある。米国の食糧支援を受けるために米政府の調査団を受け入れる北朝鮮なら、韓国の調査団を受け入れられない理由はないだろう。

北朝鮮に因縁をつけるためではない。この機会に客観的な支援基準を確立し、分配の透明性を保障し、恒久的な食糧支援システムを整えようということだ。過去のように「尋ねるな」式で食糧を与えては、金正日（キム・ジョンイル）と軍部がその大半を手にするのは明らかだ。住民の飢餓をさらに深め、国際社会の支援はもっと冷え込むだろう。真の人道的支援なら募金箱にお金を入れるだけで終わってはならない。慈善団体の関係者がお金を流用しないか、また必要のない人たちに与えないか監視するのも重要だ。貴重な寄付金が本当に苦しむ隣人の手に渡ってこそ、支援者の役割は終わる。

カン・チャンホ政治部門次長

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